企業法務の仕事内容

ここでは以下、企業法務と称される仕事の内容に関し、優しく例を挙げての説明を進めさせていただきたいと思います。

企業に於ける法務とは事務あるいは管理系の仕事であり、企業法務はその企業の営業活動に関するあらゆる法律関係を適正に把握した上で、必要に応じて迅速確実な対応の実践が求められます。具体例として先ず上げられるのが、契約関連の法務です。取引先との売買受発注契約、労使雇用契約、業務委託契約や機密保持契約など、各々「法律遵守」を通じてその効力を適正に維持する必要が見逃せません。

次に定期的に開催される株主総会や取締役会など、起業を運営存続する上で欠かせぬ行事を円滑に進行させる上で、組織法務が無視出来ません。更には法令遵守を意味するコンプライアンス法務、また企業が何らかの法的問題の当事者となってしまった際の紛争法務など、裁判に於いても企業法務が担う役割は大変重要です。

何より日々物凄いスピードで変化を見せる経済社会の中、企業もまたその活動のスタイルや方法を、時代に合わせて次々と変化あるいは進化を続けて行かねばなりません。自ずと企業法務に求められる専門知識や対応力もより深くより高度なそれらが求められています。

 

求められる人物像

企業法務に携わる人材に求められる能力としては、広く深い法律知識は勿論の事、その企業の営業方針や属する業界の特性の理解、そして何より世の中の動向に敏感である点などが挙げられます。単に法律関連に詳しいだけ、あるいは特定の場面にのみ優れた交渉力を見せるなど、特定の分野にのみ長けた人材では、厳しい表現を用いれば「役不足」と申し上げざるを得ないのが現実です。

日常から企業がリスクを回避しつつ健全な営業活動を継続出来る環境を整える、いわば縁の下の力持ち的なイメージが先行しがちですが、実際にはその限りとは言えません。担当企業内で「今何が生じているのか」「次に先手を打つべき作業は何か」などを迅速正確に常に見極めねばならず、社内外に於けるコミュニケーション能力が求められる点も見逃せません。何らかの問題が生じてからようやく、法律に関する専門知識をマニュアル的に駆使して事後処理に対応するばかりでは、その企業法務を任せるに値する人物とは言えません。

決して華やかに映る仕事ではありませんが、実際には企業が推進するビジネスを、法律に基づきその土台を守りつつ後押しする役割を担う、これもまた企業法務の1つの側面です。外部から弁護士など専門知識と資格を有する人材を招くケースが多々見られますが、求める人物像にジャストフィットの人材の確保は簡単とは言えず、このハードルのクリアが企業側の大きな課題となっています。

参考資料[企業法務に強い顧問弁護士なら弁護士法人アディーレ法律事務所

企業法務が担う役割

法人組織の経営に携わっておられる方々にとっては、常に見逃せぬ一方、不特定多数の方々には馴染み薄い言葉でもあるのが「企業法務」なる四文字でしょう。ここで企業法務を簡潔に補足説明すれば「各企業が事業展開を進める中、発生が懸念される、あるいは避けられぬさまざまな法律が絡むトラブルに対し、社内の法務部門などが担当対応する諸業務」と申し上げられます。

その時々に悪意や第三者の何らかの意向が見当たらずとも、労使間の契約問題、交渉関連、株主総会や取締役会などに際してなど、法律に基づく適正な対応及び、事前のリスク回避の必要性が否めないのが企業です。ちなみに今日大多数の大企業や中小企業に於いては、この企業法務に特化する法務部門を設置から、専門の担当者を置く事で、有事へ備える体制を確立しています。

時に訴訟に発展する可能性も否めぬ企業内のさまざまなトラブルに対しては、やはり国家資格を有する専門家すなわち弁護士が適任であり、多くの企業は外部から適任者を招く事で、人材の確保に努めています。こうした弁護士はビジネス弁護士、ビジネスロイヤーと称され、担当する企業の安全かつ健全な運営と企業内環境の確保に尽力しています。ここでは以下、企業法務の重要性を日常馴染みが薄い方々にもご理解いただけるよう、出来るだけ分かりやすい説明に努めさせていただきます。現在現場の最前線でこの業務に携わっておられる方々にとっては基礎中の基礎の内容ですが、専門知識を有されない第三者への説明に際し、少しでもお役立ていただけるお話が出来れば幸いです。